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2026年11月16日

【Express Entryのジョブオファーに関する新しいPublic Policyとは?LMIAなしで申請できる条件を解説】2026年11月12日更新

前回の記事では、2026年11月3日から施行されたExpress Entryの新しいポイント制度について解説しました。

今回は、それに関連して導入された新しいPublic Policy(公共政策)について、もう少し詳しく説明します。

今回の変更では、一定の条件を満たすExpress Entry申請者について、ジョブオファーに関するLMIA(Labour Market Impact Assessment)の要件が免除されます。

さらに、従来ジョブオファーを利用する際に求められていた一部の条件についても、免除の対象となります。

ただし、すべてのExpress Entry申請者が対象になるわけではありません。対象となるプログラムや適用条件を確認しておくことが重要です。

 

誰が対象になるのか?

対象となるのは、次の2つのプログラムです。

  • FSWP(Federal Skilled Worker Program):連邦スキルドワーカープログラム
  • FSTP(Federal Skilled Trades Program):連邦スキルドトレードプログラム

さらに、次の条件があります。

  • 2026年11月3日以降にITA(永住権申請への招待)を受けていること。
  • 対象となるジョブオファーがあること。
  • 雇用主とジョブオファーがIRCCの定める条件を満たしていること。

つまり、CEC(Canadian Experience Class)は、このPublic Policyの対象プログラムには含まれていません。

どのようなジョブオファーが認められるのか?

雇用主は、次の条件を満たす必要があります。

条件 簡単な説明
実際に事業を行っている 会社が実在し、営業していること
採用する合理的な理由がある 会社にその人を雇用する必要性があること
給与などを支払える 約束した雇用条件を実際に履行できること
申請者に関連する職種である 申請者の職歴または学歴に関連する仕事であること
法令を遵守している 雇用主が該当する雇用・採用関連法令を遵守していること

 

特に重要なのは、雇用主が実際にその人を雇用する必要があり、給与などの雇用条件を履行できることです。

具体的に何が変わるのか?

今回のPublic Policyでは、LMIAの取得要件だけでなく、ジョブオファーに関連する一部のExpress Entryの規則も免除されます。

わかりやすく説明すると、次のような変更です。

これまで:

例えば、カナダで既にWork Permitを持って働いている人が、Express Entryでジョブオファーを利用しようとする場合、Work Permitの発行にLMIAが使われていることや、一定期間同じ雇用主のもとで働いていることなどが求められる場合がありました。

今回の変更後:

対象者はジョブオファーを利用できる可能性があります。

例えば、次のような要件が免除対象に含まれます。

  • Work PermitがLMIAに基づいて発行されていること。
  • Work Permitに記載されている雇用主のもとで働いていること。
  • 現在の雇用主からジョブオファーを受けていること。
  • 同じ雇用主のもとで、少なくとも1年間の就労経験があること。

ただし、FSWPとFSTPでは免除される規則が異なります。また、これらはすべてのケースに一律に適用されるわけではありません。

免除されない要件にも注意

今回の制度は、LMIAやジョブオファーに関する要件を免除するものであり、永住権申請の審査要件そのものを免除するものではありません。

したがって、以下については引き続き審査されます。

  • 申請するプログラムの基本的な資格要件
  • 学歴や職歴などの必要条件
  • 英語またはフランス語の語学要件
  • 健康診断や犯罪歴などの入国許可要件
  • その他、Public Policyで免除されていない要件

また、LMIAが不要になったからといって、雇用主の審査がなくなるわけではありません。

いつから適用されるのか?

項目 内容
施行日 2026年11月3日
対象となるITA 2026年11月3日以降に発行されたもの
適用期間 大臣が撤回するまで
固定の終了日 設定されていない

特に重要なのは、永住権申請を提出した日ではなく、ITAを受け取った日が基準になるという点です。

移民申請実務で押さえておきたいポイント

今回の変更について、実務上は次の5点を覚えておくとよいです。

  1. 対象はFSWPとFSTPであり、CECは含まれない。
  2. 2026年11月3日以降にITAを受け取った人が対象となる。
  3. 条件を満たせば、LMIAなしでジョブオファーを永住権申請に利用できる可能性がある。
  4. 雇用主の事業実態、採用の必要性、雇用条件を履行する能力などが確認される。
  5. LMIA関連の一部要件が免除されるだけで、永住権の基本的な資格要件は引き続き必要である。

特に注目したい点は、カナダ国内ですでに就労している外国人にとって、永住権申請の際のジョブオファーの利用が以前より容易になる可能性があることです。

これまで、ジョブオファーをExpress Entryで利用する際に制約がありました。今回のPublic Policyは、そのような人にとっても選択肢を広げる可能性があります。

Express Entryの点数を計算する際は、ご自身のジョブオファーが加点対象となるかを正確に判断することが大事です。最新の適用条件を確認し、正確な公式情報に基づいて計算することをお勧めします。(移民コンサルタント、上田由美)

 

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